医療費負担減の強い味方、高額療養費制度。

4.高額療養費制度で1ヶ月の医療費負担は限定される

高額療養費制度を知っていますか?

高額療養費制度とは、ひと月にかかった医療費が一定の金額を超えたら、それ以上の分の負担が軽減される制度です。ここでの医療費とは、健康保険が適用される費用です。入院中の差額ベッド代や食事代、後述する先進医療費は保険適用外ですので、除いて考えます。

一般の人は80,100円を超えた金額が、上位所得者(標準報酬月額が53万円以上)の人は15万円を超えた金額が対象です。どちらも3割負担で医療機関窓口で支払う金額です。総医療費で考えれば、それぞれ267,000円と50万円です。

高額療養費制度での自己負担限度額の計算は以下のようになっています。
上位所得者          150,000 円+(総医療費-500,000 円)×1%
(標準報酬月額53万円以上)
一般              80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%

実際の例を見てみましょう。

一般の所得者で、ひと月に100万円の総医療費がかかったとします。
3割負担で計算すれば、30万円を病院に支払うことになります。
しかし、高額療養費制度に則って自己負担上限額を計算すると、

80,100 円+(100万円-267,000 円)×1%
=80,100円+733,000円×1%
=80,100円+7,330円
87,430円となります。

病院の窓口で30万円を支払った場合は、申請すれば87,430円との差額212,570円が後日支給されます。

また、高額療養費制度に該当することが事前に分かっていれば、健康保険を管理する市町村や健康保険組合に申請し、窓口での支払いを自己負担上限額までにすることもできます。その際は、限度額適用認定証が交付されますので、それを医療機関に提示します。

仮に500万円の総医療費がかかった場合でも、自己負担上限額は134,760円です。高額療養費制度は、もしものときに非常に助かる制度です。

医療保険でカバーすることを考えるより先に公的な支援制度をよく知っておきましょう。



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