遺族年金がどれくらいの期間、どのくらいの金額を受給できるのか、しっかり把握しましょう。

8.遺族年金はどれくらいもらえるのか?

遺族年金は生活を支える大切な保障です。

遺族年金には、大きく分けて年金加入者の全員が対象の遺族基礎年金と厚生年金に加入している会社員が対象の遺族厚生年金、共済年金に加入している公務員が対象の遺族共済年金、一定の条件を満たすと受給できる寡婦年金の4つがあります。

遺族厚生年金と遺族共済年金はほぼ同じ仕組みなので、遺族基礎年金とその二つ、寡婦年金を分けて考えてみたいと思います。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は受給条件が決まっています。下記に当てはまる場合しか受給できません。

1.子のいる妻 2.子

※子とは、18歳になった年度の3月31日を迎えていない子(つまり高校卒業前の子)。もしくは、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子。

そして、上記の子の数によって、遺族基礎年金の年額が変わります。

年額792,100円+子の加算(第1子・第2子 各227,900円 第3子以降 各75,900円)

妻もいなくて、子本人が遺族基礎年金の受給者の場合は、子の加算は第2子からとなります。つまり遺族が1人の子だけなら遺族基礎年金の受給額は792,100円です妻+1人の子なら、792,100円+227,900円=1,020,000円となります

また、子供が二人、三人といる場合も、高校卒業前の子しか、子供の数には含まれませんので要注意です。大学生以上の子は遺族基礎年金での子にはなりません。

妻が亡くなり、遺されたのが夫や夫+子という場合では、遺族基礎年金は支給されません。妻の給料や夫婦共働きの給料で家計を支えている場合は、その点も考慮しておきましょう。

夫が亡くなって妻が遺された場合、子供が高校卒業を迎えるまでは、遺族基礎年金がもらえます。その分は、保険で保障しなければいけない額が減ります。しかし、大学生以降は遺族基礎年金がなくなることを認識しておきましょう。

遺族基礎年金の子供の人数による加算状況

遺族厚生年金(遺族共済年金)

遺族厚生年金と遺族共済年金の受給条件は、遺族基礎年金に比べてあまり厳しくなく、以下の人を対象とします。

 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)

金額はそれまでに納めた保険料によって変わります。遺族基礎年金も同時に支給されるので、会社員や公務員は自営業の方よりも遺族年金が手厚く用意されています

また、中高齢の寡婦加算と言って、遺された妻が40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が遺族厚生年金に加算されます。これは遺族基礎年金があれば支給されませんが、子供が高校を卒業して遺族基礎年金がなくなれば、支給対象となります。

つまり、遺族厚生年金や遺族共済年金は、夫の死亡から65歳まではなんらかの支給が受けられるのです。

遺族厚生年金の寡婦加算

寡婦年金

一方、国民年金にのみ加入している自営業者の妻には、60歳から64歳までの間、寡婦年金が支給されます。寡婦年金の支給金額は、夫が生きていればもらえるはずだった老齢基礎年金の4分の3です。しかし、寡婦年金の受給条件は結構厳しく、若くして亡くなった場合はもらえません。

社会保険庁は次のように要件を定めています。

第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻。

単純に考えて、20歳からずっと国民年金を支払っても45歳以上になります。45歳以上の夫が亡くなって、尚且つ婚姻期間が10年以上ないと寡婦年金の受給資格は満たしません。また、夫が生前に障害年金を受給したり、老齢基礎年金の繰上げ支給をしていたりすると、寡婦年金の受給はできないので注意して下さい。

寡婦年金は、厚生年金加入者や共済年金加入者の中高齢の寡婦加算と比べて、非常に厳しい制度です。


遺族年金は、収入の要としてある程度頼りにできます。自分の年金加入状況と年齢、配偶者の年齢、子供の年齢があれば計算できることです。年金定期便や年金特別便を用意して、下記のシミュレーションサイトなどで一度計算してみましょう。



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