賃貸派か持ち家派かで遺族の住居費は大きく変わります。

3.住居費は賃貸か持ち家かで変わる

住居費は、現在の住まいが賃貸か持ち家かで、遺族の負担がガラリと変わります。

持ち家の場合は、住宅ローンが死亡時も残っていることが多いと思います。たまに保険金を住宅ローンの返済に必要と思って高くしている人もいますが、大きな勘違いです。住宅ローン加入の際には、団体信用生命保険にも同時加入しているのです(極まれに加入していない場合もあり)。

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローン返済期間中に死亡した場合、残りのローンを生命保険会社が支払ってくれる保険です。夫婦共有名義の場合など、夫婦2人ともに加入することもできます。掛け金も少なく、住宅ローン返済の中に含まれています。

つまり、持ち家の場合、遺族の住居費はほとんど必要なくなります(もちろん、団信に加入していない妻が亡くなっても住宅ローンは無くなりませんので、要注意です)。

一方、賃貸住まいの場合、二つの選択肢があります。

一つは、そのまま賃貸住まいを続ける、もう一つは、実家に戻って親と同居する、という選択です。

亡くなったのが夫なら、後者のケースが多いようです。実家に戻った場合は、住居費はほとんどかからないでしょう。しかし、実家を兄弟が継いでいる場合などは、賃貸住まいを続けざるをえません。一度、夫婦で話し合って、配偶者が亡くなった後の住居について、考えておきましょう。

賃貸住まいを続けるなら、月々の家賃は遺族にとって大きな負担となりますので、それに見合った大きな保障が必要になります。

住居費

この場合、家賃は生活費同様に年月を経る過程で必要補償額が徐々に少なくなります。

持ち家でも賃貸でも一生涯で負担する金額はほとんど変わらないと言われていますが、遺族の住居に限って考えれば、持ち家に軍配が上がりそうです。



カテゴリー内メニュー