老齢年金で不足する生活費を、どうやって補填するか。

11.遺された配偶者の老齢年金を考えよう

遺族の大きな収入として、老齢年金があります。

自営業者や専業主婦なら国民年金の老齢基礎年金正社員で勤めた期間があれば厚生年金も受給できます。

定年まで会社に勤めるなら、国民年金と厚生年金を合わせた年金額はけっこうな額になります。65歳以降は年金だけで暮らそうと思えば暮らせるでしょう。月々の年金受給金額と生活費を比較して、足りないだろうと思う分だけを貯蓄で補助してやればいいと思います。

しかし、国民年金のみ加入の自営業者や専業主婦の場合は、年金額は満額でも792,100円です。月額では約66,000円。とても暮らしていける金額ではありません。足りない部分を補う貯蓄がかなり必要です。

また、年金の支給開始年齢は65歳です(昭和36年以降生まれの男性と昭和41年以降生まれの女性の場合。これより年上の人は65歳以前にも支払われる部分があります)。

60歳で仕事を辞めるなら、60歳から65歳になるまでは全く収入がないということになります。その期間の生活をどうするのかも一度考えておきましょう。これは夫婦が共に生きていても直面する問題なので、必ず話し合っておくべきです。

老齢年金だけでは老後の生活費が不足する場合には、貯蓄で対応するのが一般的でしょう。日々の生活で貯蓄をしていけるくらいの遺族保障をするか、老後資金としてまとまった額を保険で用意するかで加入するべき生命保険も変わります。

老後資金の準備は、現役世代の間に少しずつ行っていくはずです。その準備(銀行積み立てや投資運用)が配偶者の死亡後も途切れないように生命保険で保障するのが、一番効率のよい方法ではないかと思います。



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